インドネシア共和国の経済発展と新首都移転
今回は僕が20年前から往来を繰り返しているインドネシアについて、様々な情報発信をしていきたいと思います。
今回は【2024年最新版】インドネシア共和国の経済発展と新首都移転
に関する情報について書いていこうと思います！
インドネシア共和国について
インドネシア共和国（通称：インドネシア）は、東南アジア南部に位置する共和制国家。
首都はジャワ島にあるジャカルタ首都特別州である。以下に、インドネシアに関する基本的な情報を記載する。
インドネシア共和国概要
- 面積: 約1,904,569平方キロメートル（日本の約5倍）
- 人口: 約2億7,020万人（2020年時点で世界第4位）
- 言語: 公用語はインドネシア語。
- 宗教: 人口の約87%がイスラム教徒で、キリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教なども信仰されています。インドネシアは世界で最もイスラム教徒の多い国の一つですが、宗教の自由を尊重し、「多様性の中の統一」が特徴。
インドネシアは、14,000以上の島々からなる多民族国家であり、世界最大の群島国家です。島嶼国家であるため、陸上の国境線で面しているのは東ティモール、マレーシア、パプアニューギニアの3カ国のみとなる。また海を隔てて近接している国にはパラオ、インド、フィリピン、シンガポール、オーストラリアなどがある。
インドネシアはASEAN（東南アジア諸国連合）の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタ（ASEAN駅）にあり、また、G20に唯一参加している東南アジアからの国でもある。
2024年のインドネシア大統領選挙
インドネシアの中央選挙管理委員会（ＫＰＵ）は、2月14日に行われた大統領選挙でプラボウォ・スビアント氏が約9600万票（得票率58.6％）を獲得し、当選したと発表。
これはプラボウォ氏にとって3度目の出馬で初の当選となり、同氏はジョコ・ウィドド大統領の長男であるギブラン・ラカブミン氏を副大統領候補に選び、ジョコ氏の政策を引き継ぐことを公約に掲げた。一方、落選したアニス氏とガンジャル氏の陣営は、選挙の不正疑惑について国政調査を行うアンケート権の行使や、選挙に不正があったと主張し異議申し立てを計画している。
また、プラボウォ氏の陣営は当選が確定する前から、学校給食の無償化などの政策に必要な費用の試算を行っています。さらに、新首都「ヌサンタラ」の開発についても、8月の独立記念式典開催に向けて現地を視察している。
インドネシアの経済発展について
インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家であり、世界的に見ても堅調な経済成長を維持しています。以下に、インドネシアの経済発展の詳細を記述する。
- 内需主導の成長:
- インドネシアは輸出依存度が低く、旺盛な個人消費が経済成長をけん引。
- 2000年以降、経済成長率がマイナスになっていないのは、インドネシアのみとなり、2008年のリーマンショックでも4%台の成長を維持した。
- 長期にわたり安定して成長を遂げており、2010年前後には6％台の成長を記録している。
- 2023年のインドネシアの実質GDP成長率は、前年比で5.05%と発表されており、この伸び率は2年連続で5%を超を記録しているが、前年の5.31%からは鈍化している。この経済成長の要因として、消費や投資が堅調に推移している一方で、資源価格の高騰による輸出額の減少などが影響している。
- 2024年のインドネシアの実質GDP成長率は、5.5%と予測されている。 この成長率は、安定した消費者支出、増加する投資、そして輸出の拡大に支えられている。
- 産業構造の変化:
- 農林水産業の比率が低下し、製造業・サービス業の比率が増加している。
- 産業の高度化が進み、所得水準の上昇により貧困層が減少し、消費市場が拡大している。
- 若い労働人口と安定した消費:
- インドネシアの市場は年齢構成が若く、労働人口が多いことが特徴。
- 安定した消費は、若い人口とともに生産年齢人口が増え続けることによるものである。
- 一方で家計消費は頭打ちし、企業部門の設備投資は弱含むなど、内需は力強さを欠いていることに注意が必要とされている。
- インドネシアの経済は、人口の厚みや若い労働人口、資源価格の動向などにより強固に支えられている。
- 将来性と課題:
- インドネシアは人口が約2億7000万人と世界４位の人口を誇っている、また若年層も多く今後も成長が期待できる開拓余地が大きい市場である。なお、2024年の人口推計値は2億8000万人に達するとみられている。
- 外資誘致政策やインフラ整備、さらに都市交通整備などにより、さらなる発展が期待され新首都移転からも大きな市場獲得が期待されている。
インドネシアの首都移転について
インドネシア共和国は、現行首都ジャカルタ特別州において人口過密や交通渋滞の悪化、大気汚染・地盤沈下が進行していることを鑑み、2016年よりインドネシア政府内部において「首都移転計画」の議論を始めた。そして翌2017年国家開発計画庁（Bappenas）が経済・社会政治・環境面からより具体的な検討を開始した。
新首都ヌサンタラとは
新しい首都名は「Nusantara（ヌサンタラ）」となり、ヌサンタラとはインドネシア語で「群島」を意味し、インドネシア自体を象徴する言葉として使われている。場所はカリマンタン島（ボルネオ島）東部の東カリマンタン州の一部で、総面積は約25万6000ヘクタールとなっている。移転開始は2024年第1四半期からと定められれており、現在も公務員住宅が急ピッチで建設され、竣工ラッシュが続いている。
インドネシアの国家公務員庁（ＢＫＮ）は、新首都「ヌサンタラ」への移転準備が整ったと発表し、これにより25の省庁や政府機関から合計2,505人の職員が異動することとなる。
移転を表明している省庁には、農地・都市計画省、内務省、エネルギー・鉱物資源省などが含まれ、また気象気候地球物理学庁（ＢＭＫＧ、気象庁）、国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）、国家食料庁なども移転が予定されている。
具体的な移転人数は省庁ごとに明らかにされていないが、ハルヨモ長官代行は、すべての国家公務員が基本的にヌサンタラへ移転することになると指摘し、実際の移転は国家機関強化・官僚改革省の方針に従って調整されると説明。
また、インドネシアのカリマンタン島に住むダヤク族の団体、国家ダヤク伝統評議会（ＭＡＤＮ）は、新首都「ヌサンタラ」の開発を支持すると表明した。同評議会の副会長、アンデルシウス・ナムシ氏は、ダヤク族の指導者を名乗りヌサンタラの開発に反対する人々について懸念を示し、反対意見がある場合はダヤク族の慣習を尊重し、建設的な対話を行うべきだと強調。
首都移転計画の具体的検討計画
2019年4月29日、インドネシア政府は首都を現行首都のジャカルタ特別州が存する「ジャワ島」以外の場所に移転する閣議決定を行った。同年8月16日には、ジョコ・ウィトド大統領（ジョコウィ大統領）は、首都移転先候補地がカリマンタンであることを明らかにし、カリマンタンへの首都移転について国会の承認を要請した。また同月26日、ジョコウィ大統領は首都移転先として東カリマンタン州のバリクパパンとサマリンダの間に決定したことを記者会見で明らかにし、2022年1月18日には「国家首都法」が国会にて承認された。
また2022年〜2024年には、道路や電気、水道などの基本的なインフラ敷設が進められ、行政・立法・司法などの機関が移転しており、2024年内には首都移転を宣言し、2024年8月17日には独立記念日の式典が開かれる予定である。
インドネシアの新首都「ヌサンタラ」の行政機関は、2024年8月17日に新首都で開催予定の独立記念式典に6,800人を招待する計画を明らかにした。バンバン長官は、大統領宮殿近くの式典広場の整備を含む各種準備が順調に進んでいると述べ、また、式典までに5つ星ホテル「ホテル・ヌサンタラ」と1軒の3つ星ホテルが完成する予定で、それぞれ約200室を設けるとのこと。
2024年2月29日時点での主な政府施設の建設進捗率は、大統領宮殿が58.5％、大統領府が78.6％、大統領官房オフィスは65.2％で、いずれも新政権発足の10月までに完成する予定である。バンバン長官は、新首都開発は現在第1段階であり、2045年まで建設が続くと説明。
首都移転によって期待される経済効果
インドネシア経済金融開発研究所（Indef）の調査によると、インドネシアの首都移転に伴う経済硬派として、GDPの上昇（0.02%の上昇）並びに総投資額の上昇（0.17%）、貿易額の上昇効果（0.02%）が見込まれ、雇用率に関しては、0.05%の上昇とされている。
経済効果が極めて限定的な理由として、新首都への移転は、ビジネスの推進やビジネスの誘因に起因するものではなく、行政機関の移転を主たる理由として挙げられていることにある。
今回の首都移転については、最大で約150万人程度の公務員を東カリマンタン島に移住させる計画となっており、行政機関の移転が行われたとしても経済発展がすることは確約されていない。その理由としては、オーストラリア独立時の首都決定の際も経済の中心地であるシドニーとメルボルンの両都市で協議した結果、折衷案として両者の間に存在するキャンベラを選んだが、結局公務員は多いもがビジネスはあまり発達しない結果となったことにみられる。
インドネシアの首都移転と自然保護
新首都は、自然災害が起きづらく自然環境と一体化した地域に位置している。また同地域を起点とし「持続可能な都市」としてインドネシアを再出発させる意向があり、新首都のヌサンタラについては、インドネシア国内において自然災害のリスクが最も低い地域の一つとされている。
一方で首都移転によって森林破壊や環境汚染が進むという懸念の広がっているため、新首都近郊では自然環境を保護しながら都市開発を行っている企業も存在する。
インドネシアの新首都「ヌサンタラ」の行政機関は、生物多様性管理に関するマスタープランを策定すると発表した。同プランは、アジア開発銀行の支援を受け、持続可能な森林都市を実現するための具体的なプログラムを定めることとなる。
オーストラリア政府の資金援助を受けて策定され、関連省庁、専門家、地方政府との協議を経て、2024年から2029年の実施計画が定められ、日本は長年にわたりマングローブ林の保全を支援しており、新首都の生物多様性の保護に貢献する準備ができていると正木靖駐インドネシア大使が述べた。
まとめ
今回はインドネシアにおける基本情報と経済発展について、ブログを執筆してみました。インドネシアについては、引き続きインドネシアに関して記事を書いていきたいと思っています。これからも東南アジアに関する最新情報はこちらで発信していきたいと思っています！
